JP 株式会社(以下、当社という)は、個人情報保護に関する法令を遵守し、お客様からご提供いただく個人情報を、細心の注意を払って取り扱います。

1.個人情報の取得

当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

2.当社の保有する個人情報について

当社が保有するお客様等の個人情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、ご勤務先、年収など、申込書、契約書、アンケートなどに記載され、あるいはお客様より提供を受けた情報であり、以下の目的にて利用します。

3.個人情報の利用について

お客様から集めた個人情報は、以下の目的で利用します。

• ・当社の行う事業(不動産売買業・不動産賃貸業・不動産仲介業・損害保険募集業・リフォーム業等)に関する、訪問、ダイレクトメールの発送、電話・電子メールによる営業活動、並びに顧客動向分析、商品開発等の調査分析の為
• ・ご購入、ご入居いただいているお客様へのアフターフォロー、その他当社が企画する事業に関する情報提供の為
• ・お客様に特別なサービスや新商品の情報を提供する為
• ・その他、上記事業に付帯する事項を実施する為

4.個人情報の第三者提供について

当社は、以下の場合を除き、個人情報を事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

• 業務委託先または提携先に業務上必要な範囲で提供する場合
• 法令の定めに基づく場合 ・人の生命、身体または財産の保護の為に必要であって、お客様の同意を得ることが困難な場合

5.個人情報の管理について

個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏洩等の予防に努めます。

6.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当社は、ご本人が自己の情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、ご本人またはその代理人からこれらの要求が当社個人情報相談窓口にある場合には、法令の趣旨に則り、速やかに対応します。なお、この場合、当社は請求者に対して、請求者が請求の対象である個人情報に係るお客様ご本人であることを確認する為、当該確認に必要な書類等の提示を求めるものとします。詳しくは、当社個人情報相談窓口にご連絡下さい。

7.個人情報保護への取り組みの継続的改善について

個人情報の保護を適切に行うため、常にその取り組みの改善・向上に努めます。

8.個人情報保護に関する連絡先

当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

名称　　　JP株式会社 個人情報保護相談窓口

所在地　　大阪市北区梅田一丁目11番4号 大阪駅前第4ビル20F

電話番号　06-6342-9900

営業活動の基本方針

JPは、お客様からの「信頼」をなによりも大切にしています。
当社のブランドを汚すような営業は一切いたしません。

営業活動に関する基本姿勢

JPは次の基本姿勢に則り、高い倫理観をもって営業活動を行います。

• １，私たちは、お客様の立場に立って営業活動を行います。
• ２，私たちは、お客様の信用・信頼を第一に考えます。
• ３，私たちは、お客様の利益を追求し、日々努力を重ねます。
• ４，私たちは、お客様がご納得いただけるまで丁寧にご説明します。

営業活動に関する関係法令の厳守

JPは、宅地建物取引業法をはじめとする一切の法令を遵守し、適正・適切な営業活動を行います。

• ・虚偽や不確実な説明をして誤認を与えるような勧誘をしません。
• ・申込みの撤回があった場合には、受領済みの預かり金は速やかに返還します。
• ・勧誘に先立ち、社名、氏名を名乗り、マンションの勧誘であるという目的を伝えます。
• ・クーリングオフの説明を十分に行い、適応となる場合は速やかにこれに応じます。
• ・契約が成立する前に、宅地建物取引士は重要事項の説明を行い、十分に理解をして頂きます。
• ・重要な事項について、知っているにもかかわらず告知しなかったり、事実と異なることを告知しません。
• ・従業者証明書を携帯し、相手方の求めに応じ提示します。

反社会勢力に対する基本方針

JP株式会社（以下「当社」）は、反社会的勢力との関係遮断のための取り組みを推進するため、次のとおり反社会的勢力との関係の排除の基本方針を宣言します。

• 1.当社は、反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し適切かつ健全な業務の遂行を確保いたします。
• 2.当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。
• 3.当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、 民事と刑事の両面から法的対応を行います。
• 4.当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
• 5.当社は、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

免責事項

JP株式会社(以下、当社)は、当ウェブサイトに情報を記載する際には、細心の注意を払っております。しかしながら、当社はこれらの情報に誤りがあった場合や、当ウェブサイトをご利用になったことにより生じた如何なる損害についても、当社は事由の如何を問わず一切責任を負うものではないことをあらかじめご了承ください。

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