株式やFXとは違い、物件という「モノ」を所有することで安定した家賃収入を得られることがマンション経営のメリット。投機的なリスクが比較的少ないのがポイントです。
マンション経営は、短期間に価値が大きく変動する株式、為替変動に絶え間ない注意が必要なFXと比べて、安定したリターンを望めます。長期的視点に立った場合、メリットはさらに高くなります。
長期的な視点で安定した収入を得られること、節税対策となること、団体信用生命保険がついていることを考え合わせると、
不動産は資産運用のなかでも安定した手段であると言えます。
| 利回り | 節税効果 | インフレに 強いか |
換金性 | 資産運用 しやすいか |
ローンが 利用できるか |
団体信用 生命保険 |
配当(利息)が 受けられるか |
元本保証 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式 | △ | × | ◎ | ◎ | ◎ | △ | × | △ | × |
| 貯蓄商品 | × | × | × | ◎ | ◎ | × | × | ◎ | ◎ |
| 不動産 | ◎ | ◎ | ◎ | △ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ |
基本的に元金割れのリスクがない、とされている預金ですが、世の中全体の経済状況を視野に入れた場合、注意が必要になります。たとえばインフレ時には「モノ」の価値が上がり、お金の価値が下がります。たとえば約100万円の預金があるとして、現在から25年後までに約３％のインフレ率となった場合、預金金額自体は増えることはなく品物全体の価格が約３％上がっているので、実質的な預金の資産価値は約477,606円と半分以下になってしまいます。不動産は現物資産のため、インフレ時に価値が損なわれる可能性が低く、比較的安定した資産であると言えます。
証券会社に口座を設け、株式を購入する株式。または金融機関などの専門家に資金を預け、株式や債券、金融派生商品の売買で資産を増やす投資信託。市場を見極めるセンスや経済状況によって、高い利益を得られることがこれらのメリットです。ただ、株価やその他の金融商品の価格の変動は激しく、安定した収入を得ることには適していません。
手持ち資金の10倍以上のドルを購入することができ、少ない元手で多額のリターンが期待できるFX。なによりも手軽なのが魅力です。ただ、レバレッジの分、短期間で大きな損失を出すこともあり、なにより為替の動向に四六時中目を光らせておかなければいけない、という点で日常業務が忙しい方には不向きな面があります。
月々の住宅ローンを家賃収入で補填できるのがマンション経営の強み。現在の生活を変えることなく運用できます。1室からはじめ、後にさまざまな地域に複数の物件を分散して運用されているお客様も多数おられます。
オーナー様の声
1室からはじめて、
今や大阪、京都、神戸で
３室のオーナーに！
この預金低金利時代、将来のために資産運用を考えていたのですが、株式やFXにはそれなりのリスクもあると聞きます。なかなかピンとくる方法がないな、と思っていたところ、知ったのが都市型マンション経営。JPの物件は立地がよく、とりあえず大阪の物件から経営をはじめました。少ない初期費用からはじめられて利回りも上々で、私に向いた資産運用だと確信。さらに神戸と京都のマンションの経営をはじめ、今は3室のオーナーです。管理業務は代行していただけるので、働きながら安定した収入を得ることができています。
45歳・公務員・男性
インフレ時には「モノ」の価値が上がるため、現金の価値は低くなります。
景気の変動に対して価値が変動する貨幣に対して、不動産は「モノ」。
金利が上昇すれば収入となる家賃のアップも期待できます。
建物の管理、集金、修繕、リフォーム…なにかと手間のかかるイメージが強いマンション経営ですが、そうした業務は全てJPが代行します。弊社のお客様のほとんどが企業や官公庁などにお勤めの方々。働きながらの資産運用が可能です。
「少子高齢化」が問題となっている現状。年金の受給開始は65歳からさらに70歳までに伸びる見通し。さらに厚生労働省年金局の統計によると、現在2.6人で1人の高齢者を支えている状況も、2060年には1.3人で１人の高齢者を支える時代が到来すると予測されています。
高齢者の生活には、ただ衣食住を確保するため以外の出費が多くなるのが事実です。健康にいくら配慮していても、どんな疾病を患うかは予測できませんし、介護・福祉サービスの負担も大きくなります。また、年齢を重ねるごとに冠婚葬祭における出費も増加していきます。
年齢を重ねるごとに1人あたりが必要とする医療費は高くなっていきます。また、医療制度などの見直しにより、自己負担額増額の可能性もあります。
2009年、厚生労働省が過去10年間の平均値から算出したところ、物価上昇率マイナス0.2%、賃金上昇率マイナス0.7%、運用利回り1.5%と計算すると、現在の年金積立金が2031年度には枯渇し、制度そのものが事実上破綻する見込みとなっています。よほどの好材料がない限り、このままでは年金システムそのものの崩壊は免れない状況。老後の生活の備えとして、なんらかの対策を講じておくことが必須であると言えます。
| 実質経済成長率 (2015～2039年度平均) |
物価 上昇率 |
各目賃金 上昇率 |
各目運用 利回り |
厚生年金所得 代替率の見直し |
|---|---|---|---|---|
| ▲1.2％ | ▲0.2％ | ▲0.7％ | 1.5％ | 「マクロ経済スライド」により 年金受給額抑制 |
出典：2009年 厚生労働省 機械的に各目賃金上昇率の前提を変更した場合の試算
厚生年金は「定額部分」「報酬比例部分」「加給年金部分」で構成されています。「加給年金部分」というのは、厚生年金の加入期間が20年以上の場合で、年金支給計算時に「65才未満の配偶者」や「18歳未満の子ども」がいる場合に計算されます。日本年金機構はインターネットで個人の年金情報を確認できる「ねんきんネット」をホームページに公開しています。利用登録を行えば、いつでも年金情報をネット上で確認することができます。
厚生労働省の中高年縦断調査の結果では、団塊世代を含む60～64歳の半数以上が、65歳以降も仕事をしたいと考えています。その理由の一番が「経済的な理由」。「ゆとり」ある暮らしのためには月々約38万円が必要だと言われています。豊かな老後のためのライフプランのひとつとして、安定した家賃収入を得られるマンション経営は有力な手段です。
オーナー様の声
在職中、ねんきん定期便を見て唖然。
「お金」を活かして明るい老後を。
在職中に届いた「ねんきん定期便」を見て、月々の年金支給額が予想以上に低いことに唖然としました。預金も多少ありましたが、金利も期待できず、今あるお金は使えばなくなっていくだけ。なんとかしなければ…と考えたときにJPのマンション経営を知り、チャレンジしてみることに。現在では3室のオーナーとなり、月々約15万円の家賃収入を得ています。最近、ニュースで地方公務員の退職金が約400万円カットされたという話を聞き、一足早く老後について考えたことが今の安定した生活に結びついたことを実感しています。
60歳・元公務員（教職）・女性
平均的な個人年金では、月額約2万円の25年積立でも、年約65万円×10年分の保障しか得られないのが実際。その点、マンション経営は同額の月々約2万円※1の期間25年の住宅ローンで完済すれば、年約84万円の家賃収入を継続的に得ることができ、さらにマンションは「モノとしての資産」として次世代に残すことができます。
※1：毎月賃料7万円と想定しています。
マンション経営では、住宅ローン利用でマンションを購入いただく際に、団体信用生命保険にご加入いただく仕組みになっています。万が一の際に残りの住宅ローンは完済され、ご家族に負担は残りません。
マンションは無借金でご家族に相続されるため、その後も賃貸物件として活用していくことで、ご家族に家賃収入をもたらします。月々の生活費を継続的に確保できるところがポイントです。
JPは生命保険代理店として、お客様の保険の一部スリム化、分散投資の相談にも対応しています。月々のご負担や、万が一のときの支給額などを総合的にお伺いし、弊社ファイナンシャルプランナーが無料でアドバイスを行います。また、富士火災海上保険の代理店として、損害保険のご相談にも対応しています。
オーナー様の声
生命保険の相談からはじまった
私のライフプラン
生命保険の見直しを考えていたところ、マンション経営をしている知人からJPが生命保険の無料診断を行っていると聞き、一度相談してみることに。案内を受け、これまで予想以上に掛け金を払っていたことと、保険プランの多様さにびっくりしました。ファイナンシャルプランナーの方のアドバイスから、最適の保険プランをご紹介いただき、さらに団体信用生命保険が付いているマンション経営にも興味がわいてきました。女性の場合、遺族年金にも確実な期待ができないので、マンション経営と生命保険の目的を明確にし、より豊かな老後を手に入れたいです。
49歳・会社員・女性
マンション経営では、住宅ローン利用時に団体信用生命保険にもセットで加入していただきます。これは、住宅ローンを担う金融機関が利用者をまとめて生命保険会社に申し込むというもの。掛け金も安く、また加入年齢時による保険料の違いもありません。住宅ローンの返済途中で万が一のことがあっても、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うので安心です。
オーナー様のご家族の声
主人が残したマンションが
私たち残された家族を支えています。
昨年、主人をガンで失いました。深い悲しみとともに、進学を控えた子どもたちの学費、これから先の生活費を考えるととても不安になりました。そんな私たちの不安を解消してくれたのが、10年前から主人が行っていたマンション経営でした。主人が残してくれたのは大阪に2室、京都に2室のマンション。団体信用生命保険のおかけで住宅ローン残高もなくなり、毎月約20万円の家賃収入を得ることができています。そんな経済的な支えがあるから、今は前向きに将来について考えることができています。
53歳・パート勤務・女性
民間の金融機関の借入れの場合、保険料負担は貸主が負担する事が一般的です。
住宅ローンの残金は保険会社が支払ってくれるので、無借金のマンション3室をご遺族に残せます。
消費税率が上がり、今後も政府は段階的に消費税率を高めていく方針をみせています。収入は増えても、増税や物価上昇によって手元の預金ではこころもとない…そんな時代、私たち生活者にとって「節税」は財産を守るための有効な対策です。これは法律でも認められており、マンション経営には、「節税」につながる大きなメリットがあります。
オーナー様の声
「増やす」ことも大切ですが
「守る」ことも資産運用にとって必須です。
もちろん納税は国民の大切な義務ですが、マンション経営をはじめて「自分の資産」についてこれまで以上にシビアに考えるようになりました。お金を増やすと、納税額も高くなります。オーナーはいわば経営者。しっかりとした知識とモラルを持って、自分の資産を「守る」ための努力を続けていきたいと思います。
マンションオーナー 48歳・男性
マンション経営をはじめると、給与所得以外の家賃収入が入るので、会社員や公務員の方でも確定申告ができます。同時に家主業としての経費が認められ、住宅ローンの金利や建物の減価償却費など、さまざまな経費を計上することで、所得税や住民税を軽減させることができる場合があります。また、これらの申告手続きをJP提携税理士にお任せいただくことも可能です。
税法上の損益通算（所得税法第69条）から、給与所得の課税額に、マンション経営で生じた出費を必要経費として計上し、不動産所得が赤字になれば、給与所得と合算できます。その場合、所得税は還付され、住民税が軽減されます。
オーナー様の声
相続税でこんなに差が
出る？アドバイスを
受けて衝撃。
相続税が増額されるという噂を聞き、なんとかしないと、と考えていたところ、知人の紹介でJPのファイナンシャルプランナーの方からアドバイスをいただきました。それまでにも預金以外に株式も保有していたのですが、相続税評価額でここまで差が出るとは…！子どもたちに最良のかたちで資産を継承することができそうです。アドバイザーの皆さんには本当に感謝しています。
45歳・公務員・男性
［ 参考例 ］ 相続税評価額で差が出る、資産の配分例は…
資産配分の結果によって、相続税の評価額が約71%になります。さまざまな資産運用の支柱として、マンション経営はこころ強い方策です。
※税額及び資産評価額につきましては、法改正により変動することがあります。 ※相続税における生命保険控除は考慮しておりません。
今では大阪・京都市内で複数のマンションを経営し、
地元の仕事と両立させて収入を得ています。
最初に説明を受けた「ローリスク・ロングリターン」。
私に一番合った資産運用だと満足しています。
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